プライバシーポリシー

第1条（関係法令等の遵守）

当事務所は、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会が定めるガイドラインおよび本ポリシーを遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

第2条（個人情報の適法・適正な取得）

1. 当事務所は、偽りその他不正の手段によらず、適正に個人情報を取得します。
2. 個人情報を取得した場合には、あらかじめ利用目的を公表している場合（本ポリシーによる公表を含みます。）を除き、速やかに、利用目的をご本人に通知し、または公表します。
3. ご本人から直接、契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
4. 前2項の規定は、個人情報保護法その他の法令に別段の定めがある場合には、適用しません。

第3条（個人情報の利用目的）

1. 当事務所は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。
   • 特許、実用新案、意匠、商標その他の知的財産に関する出願、審査・審判への対応、調査・鑑定、訴訟に関する支援その他の弁理士業務の遂行のため
   • 利益相反の有無の確認のため
   • ご相談・お問い合わせへの対応のため
   • 業務上のご連絡、報告書・請求書等の送付および入金の管理のため
   • 手続の遂行に必要な範囲での特許庁、裁判所その他の官公庁等への書類の提出のため
   • ご依頼に基づく外国出願その他の海外手続の遂行に必要な範囲での外国にある代理人その他の事業者への提供のため
   • 当事務所からの案内を希望された方に対する、セミナーおよび知的財産に関する情報等のご案内のため
   • 採用応募者への連絡および採用選考のため
   • その他、上記の目的に付随する業務の遂行のため
2. 当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合または法令で認められる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
3. 出願手続等において提出された出願人・発明者その他の関係者の氏名、住所等は、法令に基づき、公報その他の公開情報に掲載される場合があります。

第4条（個人データの管理）

1. 当事務所は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。講じた措置の内容については、法令に基づき、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します（安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除きます。）。
2. 当事務所は、個人データを取り扱う従業者に対して、必要かつ適切な監督を行います。
3. 当事務所は、個人データについて、漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたときは、法令の定めに従い、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行います。
4. 当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、法令または業務上保存する必要がある場合を除き、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めます。

第5条（個人データの取扱いの委託）

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります（翻訳、調査、特許年金の管理、システム保守等）。この場合、当事務所は、委託先を適切に選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第6条（個人データの第三者提供）

1. 当事務所は、あらかじめご本人の同意がある場合または個人情報保護法その他の法令で認められている場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
2. 当事務所は、ご依頼に基づく外国出願その他の海外手続の遂行のために、外国にある代理人その他の事業者に個人データを提供することがあります。この場合、当事務所は、個人情報保護法の定めに従い、ご本人への情報提供、同意の取得その他の必要な措置を講じた上で提供します。

第7条（保有個人データの開示等）

1. 当事務所は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、本ポリシー等により当該利用目的が明らかな場合その他法令上通知を要しない場合は、この限りではありません。
2. 当事務所は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データまたは第三者提供記録の開示を請求されたときは、電磁的記録の提供、書面の交付その他当事務所が定める方法のうち、ご本人が請求した方法により、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。
   • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 他の法令に違反することとなる場合
3. 当事務所は、第1項の利用目的を通知しない旨を決定したとき、前項の開示の全部もしくは一部を行わない旨を決定したとき、開示の対象が存在しないとき、またはご本人が請求した方法による開示が困難なときは、遅滞なく、その旨をご本人に通知します。
4. 第1項の利用目的の通知または第2項の開示（以下これらを総称して「開示等」といいます。）の求めに際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
5. 開示等の求めを受けるに当たっては、ご本人（またはその代理人）であることを確認します。第2項の開示について、ご本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難な場合は、書面の交付により行います。

第8条（保有個人データの訂正等）

1. ご本人は、自己に関する保有個人データの内容が事実でない場合には、当事務所が定める手続により、当事務所に対してその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当事務所は、ご本人から前項の請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正等を行います。
3. 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含みます。）をご本人に通知します。

第9条（保有個人データの利用停止等）

1. ご本人は、自己に関する保有個人データが次のいずれかに該当する場合には、当事務所が定める手続により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
   • 法令に違反して、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われている場合
   • 不適正に利用されている場合
   • 偽りその他不正の手段により取得され、または法令に違反して、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報が取得された場合
2. ご本人は、自己に関する保有個人データが法令に違反して第三者に提供されている場合には、当事務所が定める手続により、第三者への提供の停止を請求することができます。
3. ご本人は、自己に関する保有個人データが次のいずれかに該当する場合には、当事務所が定める手続により、利用停止等または第三者への提供の停止を請求することができます。
   • 利用する必要がなくなった場合
   • 当該保有個人データに係る漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じた場合
   • その他当該保有個人データの取扱いによりご本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合
4. 当事務所は、前3項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その請求に理由があることが判明したときは、法令に従い、必要な範囲で、利用停止等または第三者への提供の停止を行います。ただし、当該措置に多額の費用を要する場合その他の当該措置を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるときは、この限りではありません。
5. 当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等もしくは第三者への提供の停止を行ったとき、またはこれらを行わない旨の決定をしたとき（代替措置をとるときを含みます。）は、遅滞なく、その旨をご本人に通知します。

第10条（Googleアナリティクスの利用）

1. 当事務所は、当サイトの利用状況を把握し、その改善を図るため、Googleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスは、クッキー（Cookie）等を利用して、端末・ブラウザに関する情報、IPアドレス、当サイト内での閲覧行動等を収集・分析します。収集された情報はGoogleに送信され、Googleのプライバシーポリシーに基づいて管理されます。当事務所は、氏名、メールアドレスその他個人を直接特定できる情報をGoogleアナリティクスに送信しません。
2. Googleアナリティクスの利用規約およびプライバシーポリシーについては、Googleのサイトでご確認ください。
   Googleアナリティクス利用規約　https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
   Googleのプライバシーポリシー　https://policies.google.com/privacy
3. Googleアナリティクスオプトアウトアドオンを利用することにより、Googleアナリティクスによる情報収集を停止することができます。
   ダウンロードページ　https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

第11条（クッキーの利用）

当サイトでは、利便性の向上、利用状況の分析および当サイトの改善を目的として、クッキーを利用しています。クッキーは、サーバーから利用者のブラウザに送信され、ブラウザに保存される情報です。クッキーはブラウザの設定により無効にすることもできますが、その結果、当サイトの機能の一部が利用できなくなる可能性があります。

第12条（本ポリシーの変更）

1. 当事務所は、法令上ご本人の同意が必要となる場合を除き、本ポリシーを変更することがあります。
2. 当事務所が別途定める場合を除き、変更後の本ポリシーは、当サイトに掲載したときから効力を生じます。

第13条（お問い合わせ窓口）

個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよび苦情のお申出ならびに開示等のお求め、訂正等および利用停止等のご請求は、下記の窓口までお願いいたします。ご請求等の方法は、お問い合わせの際にご案内します。

制定日：2026年10月22日