当事務所では、発明の発掘から権利化、活用支援まで、知財に関する幅広い業務に対応しています。
代表弁理士が一貫して担当し、お客様の技術と事業に寄り添った支援を行います。
料金について
- 料金は税別で表記しています（合計などには税込額を併記しています）。
- 費用は原則後払いです。初回相談は無料です。
- 正式な費用は、ヒアリング後にお見積りとしてご提示します。ご依頼前に費用の全体像をご確認いただけます。
- 中小企業・スタートアップの方は、特許庁費用の減免制度を利用できる場合があります。
- ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
特許出願（国内）
強い特許権を取得するためには、発明の本質を正確に捉え、適切な範囲で権利化することが重要です。
当事務所では、完成品の形状や構成だけでなく、その背景にある技術的課題、設計意図、開発過程での工夫まで丁寧に整理し、技術の本質を捉えて明細書を作成します。必要に応じて複数回のヒアリングを行い、発明の核を明確にしたうえで出願へと進めます。
出願前には先行技術の簡易調査を行い、出願の方針と権利範囲を検討します。明細書の作成後も、発明者に内容をご確認いただきながら、認識のずれがないようすり合わせを行います。出願後の審査請求から登録手続きまで、一貫して対応します。拒絶理由通知を受けた場合は、その内容を精査したうえで、技術的背景や事業上守るべきポイントを踏まえて意見書・補正書の方針を検討し、どのような権利として成立させるべきかという観点から対応を進めます。具体的な流れは「初めての特許相談」ページをご覧ください。
権利化までの費用（時系列）
明細書10〜15頁・請求項3〜10・図面3〜10枚の場合の目安です。
| 時期 | 手続き | 費用目安（事務所手数料＋特許庁費用・税別） |
|---|---|---|
| ①出願時 | 特許出願 | 348,000〜432,000円（内訳は下表） |
| ②出願から3年以内 | 審査請求 | 165,000〜193,000円 |
| ③審査中（通知された場合） | 拒絶理由対応（中間処理） | 60,000〜100,000円／回 |
| ④特許査定時 | 設定登録（登録手数料・成功報酬・第1〜3年分の特許料を含む） | 130,000〜137,000円 |
| 合計（①〜④） | 703,000〜862,000円（税込 756,000〜927,000円） | |
出願時の費用の内訳
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 出願基本料 | 200,000円 |
| 明細書作成料 （明細書＋特許請求の範囲） | 12,500円 × 頁数 |
| 図面作成料 | 3,000円〜 × 枚数（内容により変動） |
| 特許庁印紙代（出願料） | 14,000円 |
出願時の費用の目安
標準的な機械系特許出願（明細書10〜15頁・図面3〜10枚程度）の場合、348,000〜432,000円（税込 381,000〜474,000円）が目安です。発明の内容や複雑さに応じて変動しますので、正式な費用はヒアリング後にお見積りします。
- 消費税は、特許庁印紙代（非課税）を除く部分にかかります。
- 中小企業の方は、特許庁の減免制度により、審査請求料と特許料（第1〜10年分）が1/2（小規模企業・スタートアップは1/3）に軽減される場合があり、登録までの合計で約8万〜10万円（1/3の場合は約11万〜13万円）安くなります。適用の可否は初回相談時に確認します。
- ①〜④の費用は、いずれも手続きの節目ごとの都度精算です。金額は千円単位の目安で、明細書の頁数・請求項数・図面数や、拒絶理由通知の有無・回数により変動します。
- 登録後の維持年金を含めた20年間の総額は、約154万〜198万円（税込 約161万〜206万円）です。条件を変えた試算は、特許費用シミュレーターでできます（料金基準：2026年10月）。
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相談から権利化までの具体的な流れ
特許出願（海外）
日本の特許権は、日本国内でのみ効力を有します。そのため、模倣リスクが高い国や、製造・販売を予定している国がある場合には、海外出願を視野に入れた検討が重要になります。
海外出願には、PCT出願（特許協力条約に基づく国際出願）と各国への直接出願があり、事業の展開先、対象国の重要性、予算、意思決定の時期などを踏まえて、適切な方法を選択する必要があります。当事務所では、国内出願の段階から海外展開の可能性も見据え、最適な出願方針をご提案します。
また、国内出願の優先権を主張して海外出願できるのは、原則として国内出願から1年以内に限られるため、海外展開をお考えの場合は早めの検討が重要です。当事務所は、米国、中国、韓国、台湾、欧州諸国をはじめとする各国・地域への出願実績を有しており、現地代理人との連携のもと、海外での権利化を一貫して支援します。
費用の構成
| 費用の構成 | 内容 |
|---|---|
| 事務所手数料 | 出願ルートの検討、出願書類の作成・翻訳、現地代理人への指示・連絡 |
| 特許庁費用 | PCT出願の国際段階費用、各国特許庁への出願料・審査請求料等（国・地域により異なる） |
| 現地代理人費用 | 各国での手続きを担当する現地代理人の費用 |
費用の目安
出願先の国数・ルート（PCT出願／直接出願）・明細書の分量により変動するため、案件ごとにお見積りします。
特許維持管理
特許権を維持するためには、毎年の維持年金を特許庁に納付する必要があります。知財部を持たない企業にとって、多数の特許の期限管理は大きな負担です。当事務所では、維持年金の期限管理から納付手続きまで一括して代行します。加えて、保有特許を今後も維持すべきか、事業との関係で見直すべきかといった棚卸しの観点も含め、継続的な判断を支援します。
料金表
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 年金納付事務手数料 | 15,000円／回 |
| 特許庁費用（維持年金） | 特許年・請求項数により変動 |
- 特許庁の維持年金は特許年が進むにつれて段階的に上がります。
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出願から権利満了（20年）までの費用総額
他事務所からの引継ぎ
当事務所で出願した案件に限らず、他事務所で出願された案件の拒絶理由対応（中間処理）や海外出願にも対応しています。「担当の弁理士が退職し、案件の引継ぎ先を探している」「海外出願まで含めて対応できる事務所を探している」といったご事情がある場合も、お気軽にご相談ください。技術内容とこれまでの経緯を確認したうえで、権利化に向けた対応方針をご提案します。
- 維持年金の期限管理・納付の引継ぎは「特許維持管理」で承ります。
費用の目安
| 手続き | 費用目安（事務所手数料＋特許庁費用・税別） |
|---|---|
| 拒絶理由対応（中間処理） | 60,000〜100,000円／回 |
- 費用の目安は、当事務所で出願した案件の拒絶理由対応と同じです。案件の経緯により変動する場合は、事前にお見積りでお伝えします。
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当事務所の権利設計の考え方
引継ぎのよくある質問
調査・鑑定
特許戦略においては、自社の権利を取得するだけでなく、他社の特許を侵害するリスクを未然に防ぐ「守り」の視点も欠かせません。他社の特許権を侵害した場合、製品の販売差止めや損害賠償を求められるおそれがあります。開発・販売の前に調査・鑑定を行い、関連する他社の特許の状況を把握しておくことは、事業判断の重要な材料になります。
侵害調査・鑑定
自社製品が他社の特許権を侵害していないか、あるいは他社製品が自社の特許権を侵害していないかを調査・鑑定します。新製品の開発・販売前のリスク確認や、他社製品に対する権利行使の検討に有効です。
無効資料調査
他社の特許を無効にするための先行技術（公知資料）を調査します。他社から警告・権利行使を受けた場合の対抗手段の検討や、事業の障害となる他社特許への対応方針の立案に有効です。
競合特許動向調査
競合他社がどのような特許を出願・権利化しているかを調査し、報告します。定期的な監視だけでなく、スポットでのご依頼にも対応しています。競合の技術開発の方向性や知財戦略の動きを把握することで、自社の出願戦略や事業判断に活かすことができます。
先行技術調査
出願前に、同様の技術が特許文献などですでに公開されていないかを調査します。特許出願（国内）のプロセスに含まれますが、出願をお考えでない段階での単独のご依頼にも対応します。
費用の目安
費用は案件の内容・規模に応じて個別にお見積りします。
意匠・商標出願
市場における競争優位性を強固にするためには、技術（機能）を守る特許だけでなく、製品の外観（意匠）や識別標識（商標）までをあわせて保護する「知財ミックス」の視点が重要です。優れた技術が特許で守られていても、外観デザインを模倣されたり、類似の製品名でブランドに便乗されたりするリスクは常に存在します。特許・意匠・商標を組み合わせて取得することで、製品を技術・外観・名称の面から多角的に保護することができます。
意匠登録
製品の外観・デザインを権利として保護します。特許と組み合わせることで、より包括的な保護が可能になります。
商標登録
会社名・製品名・ロゴなどのブランドを保護します。商標権を取得することで、他社による類似ブランドの使用を防ぐことができます。
料金表（意匠）
| 時期 | 項目 | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 出願時 | 出願基本料 | 100,000円 |
| 図面作成料（当事務所で作成する場合） | 25,000円〜 | |
| 特許庁印紙代（出願料） | 16,000円 | |
| 登録時 | 登録手数料 | 15,000円 |
| 成功報酬 | 65,000円 | |
| 特許庁印紙代（登録料・第1年分） | 8,500円 |
- 図面作成料は対象製品の形状・複雑さや図面数により変動します。そのまま出願に使用できる図面をご提供いただいた場合は、かかりません。
- 第2年以降も、特許庁への登録料（第2〜3年は毎年8,500円、第4年以降は毎年16,900円）がかかります。
料金表（商標）
| 時期 | 項目 | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 出願時 | 出願基本料 | 60,000円 |
| 追加区分 | 20,000円×追加区分数 | |
| 特許庁印紙代（出願料・1区分） | 12,000円 | |
| 登録時 | 登録手数料 | 15,000円 |
| 成功報酬 | 45,000円 | |
| 特許庁印紙代（登録料・10年分・1区分） | 32,900円 |
- 区分数は出願する商品・サービスの種類によって決まります。ご相談時にご案内します。
- 特許庁の出願料・登録料は区分数に応じて加算されます（出願料は1区分増えるごとに8,600円、10年分の登録料は1区分につき32,900円）。登録料は5年分ずつ前期・後期の2回に分けて納付することもでき、その場合は各回、1区分につき17,200円を納めます。
知財教育・セミナー
強い特許を生み出すためには、技術者自身が「発明とは何か」を理解し、発明を提案できる素地を持つことが重要です。
当事務所では、企業の技術者に向けた知財教育・セミナーを提供しています。代表弁理士の機械系エンジニアとしての経験を活かし、機械系技術者の業務に即した具体例を交えた内容にも対応できます。貴社の状況に合わせてカスタマイズします。
「発明が生まれやすい組織づくり」を一緒に進め、継続的な発明提案と特許出願につながる土台を整えることで、技術開発力と競争力の向上を支えます。
主なテーマ
知財の基礎知識と特許制度の仕組み
発明の見つけ方・気づき方
発明提案書の書き方
発明の質を高めるための考え方
費用の目安
費用は研修の内容・時間・回数に応じて個別にお見積りします。
特許費用シミュレーター
出願時の費用だけでなく、登録後の維持年金まで含めた20年間の費用を、条件を変えながら試算できます。特許費用を見える化し、事業の予算計画をサポートします。
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機械分野の特許出願と権利設計
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