代表弁理士 海老裕介が「知的財産アナリスト（特許）」に認定されました

当事務所の代表弁理士 海老裕介は、2026年9月29日付で「AIPE認定 知的財産アナリスト（特許）」の認定を受けました。

知的財産アナリスト（特許）は、知的財産教育協会（AIPE）が認定する民間資格です。特許などの知財情報に市場や製品の情報を合わせて分析し、経営や事業の判断に役立つ情報を提供する人材を認定するものです。

認定講座で学んだ分析の視点を、出願方針や知財戦略の検討、競合調査に生かしていきます。競合がどの技術に出願を集めているかを確かめ、自社のどの技術をどのように守るかを考える材料にします。

知的財産アナリスト（特許）はどのような資格か

モノづくりに関わる企業の経営・知財部門や、それを支援する専門家を対象とする資格です。同協会は、知的財産アナリスト（特許）を「IPランドスケープ」の担い手として期待される人材と説明しています。IPランドスケープとは、知財情報と市場情報を合わせて自社・競合・市場を分析し、経営や事業の判断に生かす取り組みです（出典：知的財産教育協会「認定講座（特許）」）。

項目	内容
資格名称	AIPE認定 知的財産アナリスト（特許）
認定機関	知的財産教育協会（一般財団法人 知的財産研究教育財団の資格認定部門）
認定の要件	認定講座（9科目・6日間）の全科目を受講し、学科試験と実技試験の両方に合格すること
認定者数	2,049名（特許の領域、2026年9月現在）

海老は、2026年5月から7月にかけて第44期の認定講座を受講し、認定試験に合格しました。講座では、特許情報の解析に加え、企業戦略や財務・会計、知的財産の価値評価などを学びました（出典：知的財産教育協会「科目概要」）。

出願方針・知財戦略の検討と競合調査に生かす

当事務所は、特許は技術を守り事業の競争力を高めるための手段だと考えています。発明の内容に加え、競合の動きや自社製品の特徴も踏まえて、どの技術をどのように守るかを検討することが大切です。どの技術をいつ出願するかという出願方針だけでなく、特許・意匠・商標とノウハウの秘匿をどう組み合わせて事業に生かすかという知財戦略も、その対象になります。

講座で学んだ分析の視点は、次の場面で役立てていきます。

• 出願前のご相談 ── 発明の発掘や出願すべき技術の選定で競合の出願状況を確かめる必要があれば、調査をご提案します。
• 守り方の組み合わせの検討 ── 特許・意匠・商標とノウハウの秘匿の使い分けを、競合の動きや製品の特徴を踏まえて検討します。
• 競合調査 ── 競合の出願や登録特許を製品・市場の情報と合わせて整理し、開発や出願の方針を考える材料として報告します。
• 調査結果のご説明 ── 読み取れることを、製品や事業との関係が経営者の方にも技術者の方にも伝わる言葉でお伝えします。

搬送装置の把持機構を例にした検討の流れ

たとえば、搬送装置のメーカーが、樹脂成形品などのワーク（搬送の対象物）を傷つけずにつかむため、指先に弾性体を設けた把持機構を開発したとします。競合各社の出願を調べたところ、吸着パッドで保持する方式に出願が集まり、指で挟む方式の出願は少なかったとします。

この結果からは、競合の多くが吸着方式に力を入れていることがうかがえます。ただし、出願が少ないからといって、指で挟む方式なら特許を取りやすいとは限りません。

そこで、指で挟む自社の方式が、製品のどの強みにつながるかを整理します。弾性体の形状や挟む力の調整に工夫があれば、その工夫が傷の抑制にどう効いているかを確認します。あわせて、既存技術（競合以外の出願や論文、販売されている製品なども含みます）との違いを調べます。そのうえで、出願で保護を求める範囲を、製品や顧客をよく知る社内の方と一緒に検討します。

既存技術との違いが小さく、容易に考えつくと判断されやすい部分は、特許になりにくいため、出願するかどうかを慎重に判断します。技術的な違いと事業上の重要性を踏まえ、限られた予算の中でどの発明から出願するかを考えます。

一方、弾性体の製造条件など、製品の観察や分析から容易に分からず、社内で秘密として管理できる工夫は、ノウハウとして秘匿する方法も検討します。

調査結果を読むときの注意点

出願から公開までには時間差があり、調査時点では確認できない出願もあります。構想段階、試作後、量産設計の前など、開発の節目ごとに確認し直すと、見落としを減らせます。また、出願された技術が製品になるとも限りません。調査結果は、製品情報や顧客の要望など、特許以外の情報と合わせて読み解きます。

なお、ここで説明した調査や整理は、自社製品が他社の特許権を侵害するおそれがないかを判断するものではありません。製品化の前にその確認が必要な場合は、目的に合わせた調査をご提案します。

競合の特許や出願方針についてのご相談

「競合がどのような特許を出願しているか知りたい」「自社のどの技術を権利で守るべきか整理したい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。調べたい競合や技術が絞り切れていない段階でも問題ありません。気になる競合の社名や製品名、開発中の製品の概要など、分かる範囲でお知らせください。開発中の内容をお話しいただいても、弁理士には法律上の守秘義務があります（弁理士法30条）。初回のご相談で、調査が必要かどうかと、調査や出願の進め方の見通しをお伝えします。

調査業務の内容は、「知財サービス・料金案内」の「調査・鑑定」でご案内しています。

ご相談から出願、審査対応、権利化後まで、代表弁理士が一貫して担当します。ご相談は、事務所（東京・浜松町）での対面のほか、オンラインでも承ります。お問い合わせページからお寄せください。